昨日の経済産業省発表



抜粋になります。

電気事業法（27 条）に基づく使用制限の具体的内容の制限緩和
安定的な経済活動・社会活動に不可欠な需要設備についての緩和策
・ 24 時間/365 日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備
・ 情報処理システムの空調に係る需要設備
(例:データセンター、金融機関、航空、通信関係のシステム)
→ 削減率は変動幅に連動
変動幅 10%未満: 削減率0%
10%以上15%未満: 削減率5%
15%以上20%未満: 削減率10%

弊社利用のデータセンターは、変動率10％未満なので、削減率0％という事になります。

電気は「貯める事が出来ない」が前提となっており、ピーク時予測に基づいて発電しています。
なので、変動率が大敵である、という事がこの発表を見る限り読み取れます。

また解釈の問題になるかもしれませんが、節電をしないと罰則も定義されています。


（１）罰則
○故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象。
※使用制限は１時間当たりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる。

自社施設の事業者様、テナントオーナー様、節電努力をしないと罰金です。

まだ、UPSだけで対応しようとしてませんか？
サーバー群は安全なデータセンターに早く引越ししましょう。